京都新聞プロパティーズの前身となる株式会社京都センターは1967年（昭和42）9月29日に京都新聞社の全額出資で設立されました。

当時社長だった白石古京氏が文芸春秋から購入した銀座8丁目の同社跡地に、自社ビルを建てることを目的に、1970年の竣工当時は、ビル名を「京都センター」としていました。

その後、1982年（昭和57）に現在の「京都新聞銀座ビル」に改称しました。

創業以来、京都新聞銀座ビルでの不動産賃貸業を主業務としていましたが、2020年4月に京都新聞グループ会社の一つである、京滋地域の不動産賃貸業を主業務とする「京都トラスト株式会社」を吸収合併し、社名を「株式会社京都新聞プロパティーズ」と改称しました。

この吸収合併によって業務のスリム化、スケールメリットを享受し、事業拠点を京都府・滋賀県と東京都にまで拡大してきました。

2021年4月には、これまでの実績・経験を生かした新規事業として、不動産活用のニーズをつなぐ、京都新聞「不動産コンシェルジュ」を立ち上げました。

京都新聞グループ内での既存不動産活用に留まらず、不動産活用を求める潜在的な顧客を掘り起こし、不動産をはじめ関連業者との間を仲介するコンサルタント業務に着目し、京都新聞というブランド力を強みとした事業拡大を目指します。

この「不動産コンシェルジュ」は、京都新聞グループが培ってきた信頼とネットワークを活用し、京都府や滋賀県の皆様の不動産活用に関する「無料相談窓口」として開設しました。

会社設立目的だった「京都新聞銀座ビル」をはじめ、「京都新聞トラストビル」、「京都新聞第2トラストビル」、「京都新聞福知山ビル」などを所有し、不動産賃貸業を営んでいます。

2019年4月からは、滋賀県守山市の保有地に「太陽光発電システム」を導入し、売電事業を開始しました。

2021年4月より、不動産活用のニーズをつなぐ、京都新聞「不動産コンシェルジュ」を立ち上げ、コンサルティング業務を開始しました。

不動産コンシェルジュは、不動産活用でお困りの方に対して「無料相談窓口」として、自動販売機の設置から都市開発までのありとあらゆる不動産活用の相談に対し、無料で相談に乗り、相談内容に応じた解決方法の提案を複数のパートナー企業に依頼を行い事で、複数提案が集まる、相見積もりを推奨しています。

不動産コンシェルジュは、相談内容に応じた活用方法の検討、パートナー企業への見積書提出の依頼や、相見積もりにより採用されなかったメーカーへのお断りなどの窓口業務を、契約の締結まで責任を持ってサポートします。

相談者は不動産投資において、「専門家と素人」、「専門家からの押しには『嫌と言えない』」、「相見積もりは欲しいが、断ることが苦手」など、メーカーとの交渉において懸念内容を気にすることなく、不動産投資のメリット追及のみに専念できます。